各種案内

在留資格各種届出について

査証(VISA)

 日本に入国しようとする外国人は、自国政府から旅券(パスポート)の発給を受け、入国目的や在留中の活動内容・滞在期間に合った在留資格の査証(VISA)を、自国の日本大使館(領事館)で受けなければいけません。査証(VISA)の取得申請には、短期滞在査証を除き多くの場合、日本の入国管理局が発行する「在留資格認定証明書」が必要になります。

 留学生を受け入れる(受け入れている)所属教室の研究指導教員を通じ、国際交流センターに必要な手続きなどを確認してください。

経済的見通し

 日本へ来てから奨学金を受給することは容易ではありません。入学手続き時、在学中に必要な経費、4年間分の学納金及び4年間分の生活費の経済的保障に関する証明書の提出を求めます。
 留学後、自家用車購入や家族呼び寄せなどで、環境が変わり、経済的に苦しくならないよう留意し、留学生活を計画してください。

来日前

在留資格確認証明書の申請・取得:受け入れ教室の研究指導教員

 入学が許可された段階で、出入国在留管理局で在留資格認定証明書の申請を行うことができます。
 受け入れ教室の研究指導教員は、入学許可書の写しを国際交流センターへ提出してください。国際交流センター事務課が代理申請を行います。
 申請後、在留資格認定証明書が発行されるまでに1か月程度かかります。発行された在留資格認定証明書は、国際交流センター事務課から、留学生本人に送付します。

査証の取得:留学生本人

 在留資格認定証明書が本学から届き次第、母国の日本大使館・総領事館で査証の申請を行ってください。

来日後:在留手続き

在留カード

 在留資格をもって、中長期滞在する外国人に対しては「在留カード」が交付されます。この在留カードは常に携帯する義務がありますので、必ず携帯してください。

 氏名、生年月日、性別、国籍・地域について変更があった場合(結婚により、姓や国籍・地域が変わる等)は、旅券、写真、在留カードを持って、変更から14日以内に出入国在留管理局で手続きをしてください。住所の変更は居住地にある市町村へ届け出てください。原則として、届け出・申請後新しい在留カードが交付されます。新しい在留カードのコピーを速やかに国際交流センター事務課に提出してください。

在留資格の変更手続き

 留学生は必ず「留学」の在留資格を取得してください。在留資格が「留学」以外の学生は、直ちに在留資格を「留学」に変更してください。なお、「留学」の在留資格を取得していない学生は、留学生対象の補助や奨学金などへの応募資格がありません。在留資格の変更手続きをする際には、出入国在留管理局で変更の手続きをしてください。

 日本に家族を呼び寄せて、長期にわたり同居する場合、在留資格「家族滞在」を取得する必要があります。家族の滞在が90日以内であれば、「短期滞在」の査証を申請することができます。まずは、所属教室の研究指導教員を通じ、国際交流センターに相談してください。

在留期間更新の手続き

 在留期間を更新する場合、出入国在留管理局で更新の手続きが必要です。必ず在留期間が満了する日より前に更新手続きを行うようにしてください。
 在留期間の更新は、在留期間満了日の3か月前から申請可能です。

一時帰国・再入国の手続き(みなし再入国)

 国際学会への参加や帰省などで、日本を出国する際、「みなし再入国許可」※の制度を利用すれば、新たにビザを取り直さなくても、そのまま日本に戻ることができます。なお、1年の期間を超えて出国する予定がある方は、これまでどおり再入国許可を受けて出国する必要がありますのでご注意ください。

みなし再入国許可

 有効なパスポートと在留カードを所持する外国人が、出国の際、出国後1年以内(在留期間の満了日が出国後1年以内に到来する場合は、その在留期間の満了日まで)に日本での活動を継続するために再入国する場合は、事前に再入国許可を受ける必要がなくなるものです。
 「みなし再入国許可」による出国をする場合は、 出国審査場の入国審査官に、有効なパスポートと在留カードを入国審査官に提示し、「一時的な出国であり、再入国する予定です。」と記載された欄にチェックをした再入国出入国記録を提出する必要があります。

資格外活動

 査証が「留学」の場合、収入を得ることはできません。
 留学生がアルバイトをする場合、資格外活動許可申請を行い「資格外活動許可」を得る必要があります。
 申請については、自身が出入国在留管理局で行います。許可された場合週28時間以内でのアルバイトが可能です。無許可で就労し、報酬を得た場合、留学生本人だけではなく、大学も罰せられることとなりますので、留意してください。
 但し、本研究科の留学生(在留資格「留学」)が、学内でリサーチ・アシスタント(RA)等による報酬を得る場合は、資格外活動許可申請の必要はありません。

特定活動(修了後引き続き在留する場合)

 大学院を修了し「留学」の在留資格の在留期間満了後も日本に在留して、継続して就職活動を行うことを希望される場合は、在留資格を「特定活動」に変更する必要があります。所属教室の研究指導教員を通じ、国際交流センターに相談のうえ、自身で速やかに出入国管理局で申請を行うこととなります。

在留手続きに関する問い合わせ

名古屋出入国在留管理局 金沢出張所

  〒920-0024 石川県金沢市西3-4-1 金沢駅西合同庁舎
  受付時間:9時~16時(土・日曜日、休日を除く)


【外国人在留総合インフォメーションセンター】

 出入国在留管理局にある「外国人在留総合インフォメーションセンター」では、入国手続や在留手続等に関する質問に答えてくれます。 訪問だけではなく、電話による問い合わせにも対応しています。